パソナは東京2020オリンピック・パラリンピックに
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働いて輝く
2019/05/07

扶養範囲内で働くには、派遣ならどれくらいのペースでお仕事を入れられる?

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京2020大会)開催に向け、さまざまな雇用が生み出されと予想されている2019~2020年の日本。このチャンスを活かして、お仕事復帰を考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ただし、久しぶりにお仕事をする方に注意していただきたいのが、2018年から大きく変わった所得税における“配偶者控除の仕組み”について。「扶養内で働くには年収はいくらまでOK?」「配偶者控除ってどうすれば受けられる?」などの疑問にお答えするとともに、知っておくとよい情報をご紹介します。

扶養範囲内で働くとは

まず、知っておきたいのは、「扶養内で働く」ということの意味について。2018年の税制改正にともない、「年収103万円のラインが、150万円になった」などと耳にした方も多くいらっしゃることでしょう。「ややこしくてよくわからない」「扶養内で働くにはどうしたらいいの?」おそらく、そんな疑問を多くの方が感じたのではないでしょうか。

扶養の仕組みを複雑に感じてしまうのには、理由があります。それは、一般的に扶養には、「税制上の扶養」と「社会保険の扶養」という2種類があり、それらを混同しやすいためです。それぞれの扶養に関連するワードや、「年収〇〇万円のライン」となる金額を整理してみましょう。

■扶養に関連するワード

●年収

一般的に年収とは、給与や賞与、手当など「1年間の収入の合計金額」のことを指します。企業で働いている会社員の場合、毎年年末(会社によっては翌年の1月)に「源泉徴収票」が発行されます。この源泉徴収票の「支払金額(支給額)」として記載されている数字が年収です。この金額は、会社が給与として従業員に支払った総額を示したものです。

●所得

所得とは、収入から必要経費(給与所得控除など)を差し引いた金額のことを指します。企業で働く会社員の場合、所得に応じて、所得税額などを計算します。

●控除

控除とは、「一定の金額を差し引く」という意味の言葉です。なお、税制における控除は、税金から差し引かれる一定の金額や、その制度のことを指します。

2019年2月現在

■税制上の扶養

◎住民税

その年の1月1日時点で居住している都道府県と市区町村に対して納める税金。
前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」を合わせて住民税額が算出されます。

・(自身の)住民税発生ライン【年収100万円】
一般的に、年収100万円までは、自身が支払う住民税は発生しないとされていますが、自治体によって異なるケースもありますので、ご注意ください。

◎所得税

1年間(1月1日~12月31日)の所得に対して課される税金。
所得税には、給与所得控除(最低保証額65万円)と基礎控除(38万円)の控除枠があるため、年収103万円までであれば、給与所得控除と基礎控除を指し引いた所得金額が0円となり、所得税が発生しません。

・(自身の)所得税発生ライン【年収103万円】
年収が103万円を超えると、自身の所得に対して所得税が発生します。なお、配偶者の所得から控除される、配偶者控除や配偶者特別控除の詳細、年収ラインについては、この後詳しく解説します。

■社会保険上の扶養

社会保険における扶養は、税制における定義とは異なり、一定の要件を満たせば、「3親等以内の親族」または「生計をともにしている内縁関係の配偶者の父母及び子」を被扶養者とすることができます。

・家族や配偶者の扶養に入ることができるライン【年収130万円】
自身(被扶養者)の年収が130万円未満かつ、その他の扶養要件にもあてはまる場合は、扶養者の扶養に入ることができるため、ご自身で社会保険料を払う必要はありません。

・自身が社会保険に加入となるライン【年収106万円】
年収130万円未満かつ、その他の扶養要件にあてはまる場合であっても、自身が就業時に「社会保険の加入要件」を満たしている場合には、ご自身で社会保険に加入する必要があります。なお、詳しい加入要件は以下の通りです。

・1週間の労働時間が20時間以上であること
・賃金の月額が8.8万円(年収106万円)以上であること
・契約期間が1年以上見込まれること
・学生ではないこと
・以下のいずれかに該当すること
 従業員数が501人以上の会社(特定適用事業所)
 従業員数が500人以下の会社で社会保険加入に対して労使間での合意がなされている

配偶者控除・配偶者特別控除ってどんな仕組み?

扶養には、大きく分けて「税制上の扶養」と「社会保険の扶養」の2つがあるということは、お分かりいただけたでしょうか?ここからは、所得税における扶養にあたる「配偶者控除(配偶者特別控除)」について、ご説明します。

先ほど、「年収が103万円を超えると、自身の所得に対して所得税が発生する」ということをお伝えしましたが、年収103万円を超えたとしても、配偶者の所得から差し引くことができる税金の控除制度があるのです。それが「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

今回の記事では夫が納税者(扶養者)、妻が配偶者(被扶養者)というケースで説明を進めていきます。

夫(納税者)に控除対象の配偶者(妻)がいる場合、妻(配偶者)の年収や夫(納税者)の所得に応じて、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」の控除を受けることができます。「配偶者控除」および「配偶者特別控除」は、夫(納税者)の所得から控除されるもので、いずれも「夫(納税者)の合計所得が1,000万円以下(給与所得のみの場合は収入が1,220万円以下)」という条件があります。

●配偶者控除

妻(配偶者)の年収が【103万円】以下の場合、夫が受けることのできる控除です。

●配偶者特別控除

妻(配偶者)の年収が【103万円超201万円】未満の場合に、夫が受けることができる控除です。※2020年に改正。

控除額は、夫(納税者)の所得と妻(配偶者)の年収によって変わり、妻(配偶者)の年収が103万円を超えても、201万円(年間の合計所得が123万円)までなら、控除を受けられます。(ただし、妻本人の年収や、夫の所得に応じて、控除額は段階的に減額されます。)

上限額である38万円の控除を受けるには、「妻の年収が103万円超150万円以下、夫の所得が900万円(年収が1,120万円)以下」という条件が必要です。

ただし、ここで注意しなければならないのは、「扶養範囲内=年収150万円までOK」ということではありません。あくまで、配偶者本人が支払う所得税のボーダーラインは、前述のとおり103万円のまま。今回の記事ではくわしい説明は省きますが、妻の年収が103万円を超えた場合、150万円以下なら「38万円の控除が受けられるものの、妻本人の所得税は所得に応じて増加する」ということを覚えておきましょう。

ご自身(被扶養者)の年収
ご自身(被扶養者)の課税
配偶者(扶養者)の所得から控除

所得税

配偶者控除

配偶者特別控除

103万円以下

非課税

○(最高で38万円)

×

103万円超~150万円以下

課税

×

○(最高で38万円)

150万円超~201万円以下

課税

×

○(被扶養者の年収に応じて段階的に減額)

201万円超

課税

×

×

※引用:株式会社パソナ「扶養内で働きたい」( 2019年2月現在)

参考:国税庁「配偶者控除」 、「配偶者特別控除

年収を103万円以下に抑えたい場合、毎月どれくらいのペースで働ける?

年収を103万円以下に抑えて、配偶者控除を受け、自身の所得税を発生させないためには、どれぐらいの勤務時間・日数をイメージすればよいのでしょうか。具体的な働き方を、考えてみましょう。

<例>時給1,400円、1日5時間の時短勤務で週3働いた場合

週3日×4週=月12日の勤務で計算すると、1,400円×5時間×12日=月給(額面)84,000円、1年間働くと×12ヵ月で1,008,000円になります。

あくまで概算にはなりますが、この場合は年収103万円以下になるので、(夫の年間所得が1,000万円以下の場合)、配偶者控除の対象となります。かつ、妻本人の収入に所得税は発生しません。

派遣のメリットを活かし、扶養内で効率よく働こう

今回ご紹介した扶養範囲内で働くポイントや、税金発生や控除対象となる103万円(妻の所得税発生ライン)、150万円(夫の配偶者控除減額ライン)、201万円(夫の配偶者控除上限ライン)などの各年収額をきちんと把握しておけば、自分で働き方を調整することが可能です。派遣という働き方であれば、自分が働く時間を調整しやすいため、扶養範囲内で働きたいという方にも向いていると言えるでしょう。

お仕事選びの際に、派遣会社の営業担当に「扶養範囲内で働きたい」と希望を伝えておけば、考慮してもらうこともできます。パソナがオフィシャルサポーター(人材サービス)になっている東京2020大会関連のお仕事をはじめ、あなたのライフスタイルに沿った働き方を一緒に考えますので、お気軽にご相談くださいね。