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東京2020を知る
2019/03/25

東京2020大会の「組織委員会」って、一体何をしているところ?

名前や存在は耳にしたことがあるけれど、具体的に何をしているのか知らないという方も多い「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、組織委員会)」。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京2020大会)を開催するにあたり、組織委員会がどのような経緯で誕生し、どういった活動を行っているのかご紹介します。

組織委員会の成り立ちとは?

そもそも組織委員会はどのようにして生まれたのでしょうか。それは、2013年9月、国際オリンピック委員会(IOC)総会にて、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が東京に決定したことに始まります。

オリンピックの開催国は、正式な開催決定から5カ月以内に大会運営を担う「組織委員会」を設立することが義務付けられています。そのため、招致活動で中心的な役割を果たした公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)と東京都は、2014年1月に一般財団法人として組織委員会を設立。その後、2015年1月1日付で公益財団法人となり、現在の組織の形になっています。

組織委員会はどのような活動を行っているの?

組織委員会は、東京2020大会の成功に向け、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)や公益財団法人日本障がい者スポーツ協会、日本パラリンピック委員会(JPC)、東京都、政府、経済界、その他関係団体などと、緊密な連携を図りながら、大会開催における準備や運営に関する事業を進めています。つまり、組織委員会は、大会運営をマネジメントすることが主な活動内容となっているのです。

東京都や国の省庁、地方自治体、民間企業など、多様な組織から職員が集まり、大会開催に向けた準備を行っていますが、東京2020大会を目的に設立された組織のため、大会終了後は解散することが決まっています。

大会を支える「ファンクショナルエリア(FA)」とは?

世界最大級のスポーツの祭典である東京2020大会。この大会を運営する組織委員会では、アスリートや観客、大会関係者が安全かつ安心して参加できる大会運営と、アスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるような高水準の環境を実現させるため、ファンクショナルエリア(FA)と呼ばれる個々の機能に分かれて、担当分野ごとに運営準備を行っています。細かく担当分野を分けることで、業務を明確化し、より効率的な連携を図るとともに、着実に準備を進められるのが、ファンクショナルエリア(FA)の最大の特徴。

東京2020大会では、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)が提示する6つの分類の下に、大会運営に必要な52 のファンクショナルエリア(FA)を設定し、業務を細分化しています。では、具体的な分類とどんなファンクショナルエリア(FA)があるか見てみましょう。

① 大会プロダクトと経験

<ファンクショナルエリア(FA)の例>
競技、セレモニー、聖火リレーなど

② クライアントサービス

<ファンクショナルエリア(FA)の例>
放送サービス、マーケティングパートナーサービス、人材管理、プレスオペレーションなど

③ 会場とインフラ

<ファンクショナルエリア (FA)の例>
エネルギー、会場マネジメント、選手村マネジメントなど

④ 大会サービス

<ファンクショナルエリア(FA)の例>
宿泊、清掃・廃棄物、ドーピングコントロール、セキュリティ、輸送サービスなど

⑤ ガバナンス

<ファンクショナルエリア(FA)の例>
財政、国・自治体調整、レガシー、法務、リスクマネジメントなど

⑥ コマーシャルとエンゲージメント

<ファンクショナルエリア(FA)の例>
ブランド保護、コミュニケーション(デジタルメディア ・出版物含む)、ライセンシング、チケッティングなど

担当分野を分けることで、職員の専門的な知識を活かすのにも効果的なファンクショナルエリア(FA)。大会運営を支える重要な機能となっています。

東京2020大会に直接的に関われる組織委員会で働くことも可能です!

自国開催のため、さまざまな形で東京2020大会に関わるチャンスはありますが、大会運営に直接関わることができるお仕事は魅力的ですよね。パソナグループは東京2020オフィシャルサポーター(人材サービス)として、東京2020大会を応援しています。組織委員会での業務も募集しているので、気になる方は募集ページをぜひチェックしてみてください。

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