パソナは東京2020オリンピック・パラリンピックに
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パソナは東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて働くスタッフを募集しています

東京2020を知る
2019/08/29

東京2020大会時の交通混雑も解消?!「テレワーク」と働き方改革

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中は、国内外の観光客や参加選手らが大勢移動するため、都内を中心に、大規模な交通混雑が予想されています。

そこで、“交通混雑回避の切り札”として、「テレワーク」という働き方が推奨されています。もともとこの「テレワーク」は「働き方改革」の一環として、国も推進している注目の取り組み。パソナも東京都から受託し、企業のテレワーク導入支援を行う「東京テレワーク推進センター」の運営を行っています。

今回は、そんな「テレワーク」についての基本情報や、実際に導入が進んだロンドン2012大会での成果などをご紹介します。

時間や場所にとらわれない働き方のひとつ「テレワーク」

みなさんは「テレワーク」という言葉を耳にしたことがありますか?「私たちの会社でも導入している」「テレビで聞いたことがある」という方も多いのではないでしょうか。

「テレワーク」とは、「ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用できる 柔軟な働き方 」のことで、「テレ(tele=離れた所で)」と「ワーク(work=働く)」という2つの単語を合わせた造語です。

本来勤務する場所から離れ、自宅や移動先などでも仕事をし、働く時間を調整することもできるのが特徴で、働く場所によって、以下の3つの形態に分けられます。

●在宅勤務

自宅を就業場所として、インターネットや電話を介して会社と連絡を取りながら業務を行う働き方。

●モバイル勤務

移動中(交通機関の車内など)や顧客先、カフェなどを就業場所とし、PCやスマートフォン、タブレットなどの端末を活用して業務を行う働き方。

●サテライトオフィス勤務

サテライトオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなど、所属するオフィス以外のオフィススペースで業務を行う働き方。

ではなぜ、この「テレワーク」が国から推奨されているのでしょうか。

それは、一人ひとりが自身のライフスタイルに合わせた働き方をすることで、仕事と育児・介護との両立といった「ワーク・ライフ・バランスの実現」や「生産性の向上」、「通勤時間の削減」などが期待できるためです。

一方、企業にとっても、不要なオフィススペースの縮小やペーパーレス化によるコスト削減、業務の生産性向上、優秀な人材の採用・離職抑止などの効果が期待されています。柔軟な働き方を取り入れることによって、働く人々・企業双方にメリットを生み出し、それが社会全体の労働力人口の増加や環境負荷の軽減、地域活性化に結びつくと考えられているのです。

このようにメリットの多い「テレワーク」という働き方。しかし、総務省の調査によると企業の「テレワーク」導入率は「19.1%」(2018年)と、他の先進国に比べて低いため、東京2020大会が普及のための契機になることが期待されています。

「テレワーク」が東京2020大会の交通混雑を緩和する切り札に?!

「テレワーク」への注目が高まっている理由は他にもあります。それは、「テレワーク」を導入することで、東京2020大会における“交通混雑回避”を行おうというものです。

予想される交通混雑緩和のため、競技会場周辺の企業はもとより、政府や東京都より広く大会期間中の「テレワーク」の積極的な利用が呼びかけられているのです。

政府は、2017年から、東京2020オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、本番に向けた予行演習として「テレワーク」の一斉実施を呼びかけ、その効果測定を行っています。第1回の2017年7月24日には、約950団体、6万3,000人が参加。第2回の2018年7月23日~7月27日の5日間では、1,682団体、延べ30万人以上が参加し、働き方改革の一環として、大きな広がりを見せています。

その結果、「テレワーク・デイズ2018」期間中、東京23区への通勤者が延べ約41万人減少。「テレワーク」が交通混雑の緩和につながる効果を測定できました。また、残業時間は約45%減少し、猛暑の影響があったにも関わらず、回答があった12団体 すべてで「実施日の消費電力量が、実施前より減少した」という報告もありました。

しかし、大会競技会場に近接するオリンピックスタジアム周辺、ベイゾーン会場周辺などのエリアでは、「減少量が多い拠点駅も存在したものの、全体減少率は小さい」といった課題も浮き彫りに。今後は柔軟な働き方の必要性をさらに周知し、競技会場周辺の企業をはじめ、「テレワーク」の普及・広報活動を強化していくことが急務とされています。

そして、東京2020大会の前年にあたる2019年は、「テレワーク・デイズ」の取り組みがさらに規模を拡大して実施されています。国は、7月22日~9月6日の約1ヶ月間を「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定し、「テレワーク」を5日間以上実施することを呼びかけました。今年は過去最高の参加者が予想されており、交通混雑の緩和にどのくらいの効果が現れるか注目が集まっています。

参考:総務省 経済産業省「テレワーク・デイズ2018 実施結果報告

ロンドン2012大会でも「テレワーク」を実施 して大きな成果を

国が、この「テレワーク」を“交通混雑回避の切り札”にした背景には、ロンドン2012大会での成功事例があります。

ロンドン2012大会では、大会期間中の交通混雑によって、ロンドン市内の通勤に支障が生じるという予測から、ロンドン市交通局が「テレワーク」の活用を呼びかけました。これにロンドン商工会議所をはじめとする企業、加えて多くの一般市民が賛同し、市内の企業の約8割が「テレワーク」を実施。その結果、大会期間中の交通機関の混雑を解消できたと言われています。

また、ロンドン商工会議所等が公表したレポートによると、「テレワーク」を導入した企業では、生産性や従業員満足度の向上、ワーク・ライフ・バランスの改善などの成果が得られたという報告もありました。こうしたロンドン2012大会の成功にならい、東京2020大会でも「テレワーク」を大会期間中の“交通混雑回避の切り札”として活用するとともに、これをきっかけとして、大会後の社会全体に定着させることを目指し、「スムーズビズ」として各種施策を展開しています。

参考:総務省/テレワークの最新動向と今後の政策展開「オリパラ・ロンドン大会におけるテレワーク実施
参考:東京都/「スムーズビズ」の取組

東京2020大会を契機に、働き方が大きく変わる?

現在、国も「働き方改革」の一環として、一人ひとりが自身のライフスタイルに合わせ、柔軟に働くことができる「テレワーク」という働き方を推進しています。

東京2020大会では、交通混雑回避を主な目的に「テレワーク」が推奨されていますが、大会終了後はオリンピックとパラリンピックのレガシーとして、全国的に「テレワーク」という働き方が定着し、誰もが働きやすい社会の実現が期待されています。

パソナも、「テレワークの推進」を通して、誰もが自身のライフスタイルに合わせた働き方が実現できるよう、「東京テレワーク推進センター」の運営等も担い、多くの企業が取り組む働き方改革を後押ししています。

東京2020大会が今後の私たちの働き方にどのような影響を与えるのか注目ですね!

参考:
総務省「テレワーク・デイズ2019
総務省 経済産業省「テレワーク・デイズ2018 実施結果報告
総務省「テレワークの最新動向と今後の政策展開 オリパラ・ロンドン大会におけるテレワーク実施
東京都「スムーズビズ」の取組
東京都「2020TDM推進プロジェクト
東京テレワーク推進センター